貧困層の拡大を政府は見てくれない時代

　衆議院解散による総選挙が間髪入れる行われます。民主党は解体し希望の党が野党第一党となり、与党の政権を崩すという構図になっています。

　しかし、このようなプロレス的な構図は国民は完全に見飽きてます。

　彼らがどのような政治をするか？この部分が全く見えない構造改革など何の意味もありません。消費税増税見送りなど政策とすら言えないポスター用語にすぎません。やるべき事、改革する事などいくらでもあるはずですが、恐らくは全くそれには手が付かないでしょう。

国民の現状

１人当たりのＧＤＰ（総生産）は低下の一途

　１９９０年台、日本は世界でも第３位に入る１人当たりのＧＤＰがありました。これは１人当たりそれだけお金を生み出していたという事です。

　しかし、現在は世界先進国でもかなり遅れをとっており、全体で３０位近くまで下落。しかも、１９９６年時点よりも１人当たりのＧＤＰが０．８６倍と落ち込んでおります。下位の国でも１人当たりのＧＤＰは２０年前に比べてほとんどが上がっています。

人口減少に転じる

　人口減少の理由は様々ですが、政府は全く手を打って来なかった原因もあります。今では逆に半強制的や強引な手法で更に国民を窮地に追い詰めています。

　配偶者手当を排除し子供手当を増やしたりしましたが、子供ができない夫婦を完全に切り捨てており、実質的な税金投入は大幅に下がっています。

非正規雇用の拡大

　元長は小泉政権からですが、各企業が人件費を大幅に削減する事を政府が全面的に支持したという格好です。これにより格差が拡大した事は間違いありません。年功序列が崩れたとはいえ、能力制というわけでもありません。会社の都合でどのようにでもなるという事です。

内部保留の拡大

　有利な立場の人は将来に備えての内部保留を増やします。また、租税回避する法人が圧倒的に増えました。政府はこの数字を調査も公表もしない所か、タックスヘイブン問題で世界が揺れた昨年４月には報道規制まで行いました。いかに租税回避してる勢力が富裕層に多い、あるいは政府に息のかかってる企業に多いかが確実となる動きでした。

失業率低下、しかしその実情は・・・

　失業率は低下しているという事で、好景気！このような言葉を沢山目にしたと思いますが、その実情を説明する報道機関が皆無なのです。

　それは当然です・・・。

　実情は男性労働者は減少の一途をたどるのに、女性の労働率は各段に上がったのです。

　これは言うまでもなく、専業主婦の激減です。共働きしないと生活もできない社会と完全に変化してしまいました。

男性労働人口減少、女性労働人口大幅増加・・安倍の１億総生産社会現実化

　上記のような事から少ない賃金で多くの人が働かせる社会を完成させたアベノミクス。という事が言えます。

　更には安い海外労働者を多数招き入れて、更に失業率低下！好景気！増税！という事を言いやすい展開にしています。

　実情はこんな所でしょうか。

予想通りの政党プロレス

　希望の党はスローガンを「ユリノミクス」となづけて公表したようです。

　本来ならば与党に対抗する勢力ならば、与党があげたキャッチフレーズに追随するはずがないのですが、平気で「〇〇ミクス」と追随してきました。

　当然ながら国民感情には良い印象はあたえないでしょうし、そんな事は間違いなくわかってるはずです。

　よく、政党はまるで一般人の気持ちがわかってないと言いますが、おそらくは「気持ちはわからない」で間違いないです。彼らは富裕層です。しかし、「どのように気持ちが動く」かはわかります。

　つまり、、、

　野党は政権を取るつもりが全くないのです。

 　適当にプロレスして政治資金を自分たちの都合のよい人に垂れ流しているだけなのです。

　このような動きを見せればとりあえず与党に入れるしかないか・・と考える人は多いでしょう。

　本来ならどんどん一般国民を苦しめる与党に投票はあり得ないはずです。しかし、それに対抗する野党がこれですから、国民は流されるでしょうし、選択肢が初めから０とも言えます。

　日本のプロレス政治はどこまで続くのでしょうか・・・。

期待感の極薄な解散総選挙がまた繰り返される

　解散選挙がほぼ決定事項として報道されています。

　解散から選挙まで１か月も間があかず、所信表明演説もないとの事です。大義名分も当然ながらあっても見た目に響く空想めいた言葉しか表明されない事でしょう。

　大体の人が考えてるように、政治という物がごく限られた一部の人の物、つまりは所有化されているという事が言えると思います。

　現在の日本は貧富の差が拡大し、かつその膨れ上がった貧民から更に搾り取る政治をやめようとしてません。

　消費税増税、老齢者の負担金を倍に引き上げ、年金受給期間の先延ばしと、目に見えているものだけでもかなりののものですが、それ以上に実効税率に即していない法人税減税を軸にした各種の税制改革は立場の弱い人に降りかかる税制ばかりの強化となっております。

　このように黙っていれば自分自身や大部分の人が苦しむだけで抵抗する事ができなくなる未来が確実に到来します。というよりも既にしています。現状を変えたいと思うなら現在の与党を支持するという選択肢はまずあり得ません。

　しかしです・・・

　ここで大きな問題があります。

　強行採決や、本会議を経ない強引な手法がまかり通る現在の国会ですが、例え現在の与党が国民の支持を得られず野党が勝利したとします。

　その野党に政治を期待できるでしょうか？

　現在の野党は派閥対立をしているだけで、税制改革に対する発案などほとんどありません。ただただ政党間のプロレスに終始しているだけにすぎません。少数派で意見を通らないという謳い文句で結局は与党に服従しているにすぎません。

　また、社会保険や年金問題、消費税問題、海外への関税、及び法人税等の関連からの発言などはほとんどありません。ただ政策に反対するだけです。そんな野党にどれ程の票が集まると期待できるでしょうか？

　かつてここまで野党が頼りない事はありませんでしたが、そこにも理由はしっかり存在していると見るべきです。

　それは・・・・

　野党にとっても現状のままの政治状況の方が都合がよい・・・という事なのです。

　以前の記事にも書きましたが、この国には野党なんて存在しません。全部与党です。

　対立勢力としてある政党があるとすればそれはただの茶番です。無駄に反論して論点をすり替えてるだけにすぎません。

　今回運よく政権が交代したとしても、その政党が今の国民を豊かにする政治を発案及び実行する事はまずあり得ません。

本来考えられる税制

　国民の立場に考えれば今すぐにもやらなければならない対策は明らかです。

①　消費税廃止　

　言うまでもなく貧しい人ほど負担が極限に高まる税制で、この税率を上げようとしています。

　何故貧民ほど負担が高まるか？

　例えば年収１０００万の人と年収２００万の人では生活水準は違うかもしれませんが、食生活に関してはあまり変わりはないでしょう。その「変わりのない部分にかかる費用」が全員共通なのです。これは明らかに不平等な税制と言えます。

　人１人にかかる食費が年間４０万とすると、年収２００万の人は２０％に消費税がかかるのに対して、年収１０００万の人には４％しかかかりません。このように切り詰める事ができない出費に対する負担感が、貧民層にとってはとても重いのです。

　こんな事では消費が増える事はあり得ませんし、経済が冷え切ってる一因に確実になっています。今すぐ廃止する事が消費拡大、経済発展につながるのは間違いないはずです。消費税の税収がなくなる以上に、消費拡大による税金収入が上回るのは確実に思います。

②　公務員供与改正

　実績に応じた給与にすべきである。現状は上がり続ける一方です。公務員人員はさほど多くはないものの特殊法人を絡めた場合に莫大な数に及びます。その莫大な数の人員の給料が上がり続けています。

　マイナンバー制度や各種税制を何度も見直しているため、業務が複雑化して業務がふ増えているとの言い分もありますが、マイナンバーで情報一元化で業務は簡略化も既に済ませているはずであり、業務は確実に減っていてしかるべきですが、ここにメスを入れる気は全くないでしょう。

　いの一番に言及されるべき部分と感じますが・・・。

③　単発の経済政策乱発をやめる

　最もご存じな所としては、プレミアムフライデーでしょう。今やその言葉すら過去のものとなりつつあり、その恩恵を受けている人はほぼいません。にもかかわらずロゴ作成や宣伝、または一流企業に対してはプレミアムフライデー実施をするための献金（交付金という名目）すら行われています。つまりは、何のための政策だったかがわからぬまま終わってしまった印象すら受けます。

　そしてその「何のためかわからない政策」に数十を超える税金が使われてしまっているのです。

　しかし、政府にとってはそれでいいという事になります。税金を回したのです。それでいいという事はつまりは・・・。

国民が政治を見なくなるように仕向けた結果

　残念ながら国民の多くがそのような事は既にわかってしまっています。

　このように考える人が以前に比べたら格段に増えたという事が言えるでしょう。

　今の日本の政治はいかに国民から政治的意欲を奪うかに焦点が集まっている政治と言っても良いでしょう。

　つまりは現状政府が思うように国民感情が流れてしまいそれを止める手段はもうありません。

　各個人が自分がどのように生きるかを考え、努力して前に進むしかない・・そういう時代になったという事です。

　家族を持つ事も困難になり、人が協力する心の余裕は消え、スポーツや余興に講じる事もままならなくなる・・・。。

　そんな時代はそう遠くない未来であると言えるでしょう。

　対岸の火事ではないと言え、及ぶべきもない影響力に対して声を大にして選挙に行って欲しいという声は理解できますが、現状を考えればどのように転ぼうとも好転しない事にパワーを使う事を人間としてどう思うか・・・・。

　そちらの方が重要になってきていると感じます。

今村前復興相の発言で辞任 誰がなろうとも変わらない 本質を隠そうとする体質

　４月４日の復興パーティーでの今村前復興相の発言から４月２６日付けで辞任し、福島出身の吉野正芳復興相が新たに着任しました。

「東北でよかった」の部分だけの切り出し方の違和感

　今村氏の発言の非常識ぶりに関しては「東北でよかった」発言が問題視されており、さかんに報道されてます。また、新復興相もその部分を「許しがたい」と表現しています。

　しかし、もう一度発言を見てみたいです。

　「みなさんのおかげで東日本の復興も着々と進んでおります。マグニチュード９．０と日本観測史上最大、津波も９メートル、死者・行方不明計１万８４７８人が一瞬にして命を失われた。社会資本等の毀損も、勘定の違いに違いがあれど、２５兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これが本当、首都圏に近かったりすると、莫大な被害があった。復興予算が３２兆円。おかげさまで道路や住宅の高台支援は着々と進んでいる。」

　この発言を見ていると東北というよりも日本全国民に対して侮辱しているように感じます。まず、被害損額が２５兆を計算しておいて、復興予算がそれ以上を計上しているにかかわらず、一向に復興など進んでいない現状です。確かに、損害があった以上の復興額が必要なのはわかりますが、福島に行けばわかりますが、現状ほとんど手がついてないも同然です。どこに復興資金が使われているのか明確な発表もありません。

住めなくなった人への救済が次々に・・・

　福島の原発地帯から指定された区域は未だに居住禁止区域です。もっと言えばそれ以上に居住禁止区域は広いはずですが、、、しかし、その禁止居住区域の住民の救済が順次打ち切られるとの事です。

　打ち切らた避難民のためにある税金が避難民のために使われなくなるという事態は既に今年の４月から起こっています。震災から６年。ようやく生活になじんできた人にとっては更なる不安にさいなまれているはずです。

　これに対して支援が打ち切られた被害者に対しては、国ではなく、自治体毎への支援呼びかけを行っているようです。しかし、税金としてしっかりとした計画の元財源を組んでいるはずで、そこから支給されてしかるべきで、自治体に任せるのは全く性質が違うとは思うのですが・・・。

今後は支援を打ち切られる中、復興税はなんと・・・

　それでは、その支援が打ち切られつつある被害者に支給される財源となっている復興所得税ですが、これは特別に設けられた税制で平成２５年１月より全国民に義務付けられた税制です。

　この財源ですが、この復興所得税の制度は平成４９年まで、つまりは平成２５年１月から開始されて２５年にも及ぶ特別会計となっているにもかかわらず、被害者の支援はどんどんと削られていきます。

　復興所得税は今後は原発の処理に多額を使われ、その他明記しない部分は闇となる公算が高いです。

　上記を含めて「財源の長期確保に対する明確な用途が不明な部分」「被害者に対して使われていくとは言い難い現在の支給制度」に対しても、もっと説明が必要のように思います。

そもそも復興パーティー自体が・・・・

　そして何よりも、この「復興パーティー」の開催自体が既に感情を逆なでするのではないでしょうか？

　特別に計上してる財源に対してパフォーマンスの上で多額の費用を費やして記者を招き入れて数千万の費用を１日で費やしているわけです。そんなために国民は税金は払ってはいないはずです。

　しかし、今村前復興相の逆切れな発言の数々を見てもわかる通り、彼らは「言われたからやってる」というお役所気取りでの仕事ぶりなのです。いくらなんでも、支援が打ち切られた被害者に「自己負担」と言い切るのは配慮に欠けすぎます。逆に言えば、責任感の薄さも感じられます。

　復興相が新しい人になったからと言って、これまでのように被害者に回る救済に何ら変化がない事に違いはないわけで、この騒動辞退が出来レースでしらけたものであると考えます。

　時代に合わない特別会計なり、非公開情報制度にメスを入れるような政治にならないとこの流れは変わらないでしょう。

　正直な話、「東北でよかった」の失言発言によって、支援者の怨嗟の声を消すためのパフォーマンスではないかと疑ってすらいます。。