期待感の極薄な解散総選挙がまた繰り返される

　解散選挙がほぼ決定事項として報道されています。

　解散から選挙まで１か月も間があかず、所信表明演説もないとの事です。大義名分も当然ながらあっても見た目に響く空想めいた言葉しか表明されない事でしょう。

　大体の人が考えてるように、政治という物がごく限られた一部の人の物、つまりは所有化されているという事が言えると思います。

　現在の日本は貧富の差が拡大し、かつその膨れ上がった貧民から更に搾り取る政治をやめようとしてません。

　消費税増税、老齢者の負担金を倍に引き上げ、年金受給期間の先延ばしと、目に見えているものだけでもかなりののものですが、それ以上に実効税率に即していない法人税減税を軸にした各種の税制改革は立場の弱い人に降りかかる税制ばかりの強化となっております。

　このように黙っていれば自分自身や大部分の人が苦しむだけで抵抗する事ができなくなる未来が確実に到来します。というよりも既にしています。現状を変えたいと思うなら現在の与党を支持するという選択肢はまずあり得ません。

　しかしです・・・

　ここで大きな問題があります。

　強行採決や、本会議を経ない強引な手法がまかり通る現在の国会ですが、例え現在の与党が国民の支持を得られず野党が勝利したとします。

　その野党に政治を期待できるでしょうか？

　現在の野党は派閥対立をしているだけで、税制改革に対する発案などほとんどありません。ただただ政党間のプロレスに終始しているだけにすぎません。少数派で意見を通らないという謳い文句で結局は与党に服従しているにすぎません。

　また、社会保険や年金問題、消費税問題、海外への関税、及び法人税等の関連からの発言などはほとんどありません。ただ政策に反対するだけです。そんな野党にどれ程の票が集まると期待できるでしょうか？

　かつてここまで野党が頼りない事はありませんでしたが、そこにも理由はしっかり存在していると見るべきです。

　それは・・・・

　野党にとっても現状のままの政治状況の方が都合がよい・・・という事なのです。

　以前の記事にも書きましたが、この国には野党なんて存在しません。全部与党です。

　対立勢力としてある政党があるとすればそれはただの茶番です。無駄に反論して論点をすり替えてるだけにすぎません。

　今回運よく政権が交代したとしても、その政党が今の国民を豊かにする政治を発案及び実行する事はまずあり得ません。

本来考えられる税制

　国民の立場に考えれば今すぐにもやらなければならない対策は明らかです。

①　消費税廃止　

　言うまでもなく貧しい人ほど負担が極限に高まる税制で、この税率を上げようとしています。

　何故貧民ほど負担が高まるか？

　例えば年収１０００万の人と年収２００万の人では生活水準は違うかもしれませんが、食生活に関してはあまり変わりはないでしょう。その「変わりのない部分にかかる費用」が全員共通なのです。これは明らかに不平等な税制と言えます。

　人１人にかかる食費が年間４０万とすると、年収２００万の人は２０％に消費税がかかるのに対して、年収１０００万の人には４％しかかかりません。このように切り詰める事ができない出費に対する負担感が、貧民層にとってはとても重いのです。

　こんな事では消費が増える事はあり得ませんし、経済が冷え切ってる一因に確実になっています。今すぐ廃止する事が消費拡大、経済発展につながるのは間違いないはずです。消費税の税収がなくなる以上に、消費拡大による税金収入が上回るのは確実に思います。

②　公務員供与改正

　実績に応じた給与にすべきである。現状は上がり続ける一方です。公務員人員はさほど多くはないものの特殊法人を絡めた場合に莫大な数に及びます。その莫大な数の人員の給料が上がり続けています。

　マイナンバー制度や各種税制を何度も見直しているため、業務が複雑化して業務がふ増えているとの言い分もありますが、マイナンバーで情報一元化で業務は簡略化も既に済ませているはずであり、業務は確実に減っていてしかるべきですが、ここにメスを入れる気は全くないでしょう。

　いの一番に言及されるべき部分と感じますが・・・。

③　単発の経済政策乱発をやめる

　最もご存じな所としては、プレミアムフライデーでしょう。今やその言葉すら過去のものとなりつつあり、その恩恵を受けている人はほぼいません。にもかかわらずロゴ作成や宣伝、または一流企業に対してはプレミアムフライデー実施をするための献金（交付金という名目）すら行われています。つまりは、何のための政策だったかがわからぬまま終わってしまった印象すら受けます。

　そしてその「何のためかわからない政策」に数十を超える税金が使われてしまっているのです。

　しかし、政府にとってはそれでいいという事になります。税金を回したのです。それでいいという事はつまりは・・・。

国民が政治を見なくなるように仕向けた結果

　残念ながら国民の多くがそのような事は既にわかってしまっています。

　このように考える人が以前に比べたら格段に増えたという事が言えるでしょう。

　今の日本の政治はいかに国民から政治的意欲を奪うかに焦点が集まっている政治と言っても良いでしょう。

　つまりは現状政府が思うように国民感情が流れてしまいそれを止める手段はもうありません。

　各個人が自分がどのように生きるかを考え、努力して前に進むしかない・・そういう時代になったという事です。

　家族を持つ事も困難になり、人が協力する心の余裕は消え、スポーツや余興に講じる事もままならなくなる・・・。。

　そんな時代はそう遠くない未来であると言えるでしょう。

　対岸の火事ではないと言え、及ぶべきもない影響力に対して声を大にして選挙に行って欲しいという声は理解できますが、現状を考えればどのように転ぼうとも好転しない事にパワーを使う事を人間としてどう思うか・・・・。

　そちらの方が重要になってきていると感じます。