政治無関心の構造

　日本国民のサラリーマンの平均所得がどんどん目減りする一方、１人にかかる税金は増加の一途をたどっています。また、１人にかかる健康保険料も上がり続けています。年金の上限引き上げや負担額増など、老後を取り巻く環境は急速に悪化しています。

　今の日本は借金が莫大という理由で新たな税金を際限なく増やし、何か異常が起きた場合は追加徴収を名目に税金を取ります。

　更には法人税減税に関しては、一流企業程タックスヘイブン等の租税回避対策で税金を払っていない事がわかっています。つまりは法人税減税したからといって企業の海外流失に歯止めがかかる理由にはなり得ません。

　タックスヘイブン問題は政府の圧力により報道が完全規制されており、マスコミとの完全癒着も白日の下にさらされました。

政府への期待感薄

　現在政府が一番押してるのは、失業率の低下による好景気という事です。

　これは以前にも書きましたな内情はとても悲惨です。失業率という数字「だけ」が下がっています。

　簡単に説明すると、本来は働かなくても大丈夫な人も働かざるをえなくなったという事です。それは女性や６０歳以上の労働力が激増しているという事です。

　何故そうしなければいけないか？？

　単純に労働力に対しての賃金が下がってしまったという事です。

　そのため、多くの時間を割いてすら今までの生活を守るのが精一杯です。それは非正規雇用を認めてから加速しており、今後も加速し続けるでしょう。

　その上で、税金は毎年追加され増額されています。控除はなくなっていきます。

　１人当たりの国民総生産は先進国では最下位クラスまで落ち、ほぼ発展途上国と変わりません。わずか２０年で先進国の先頭集団から転げ落ちてしまいました。特にここ１０年はかなりの勢いで下落しております。当然ながらそのような事は公に報道もしまんし、集計結果も公表しませんが調べればすぐ出てくる事です。

政権交代の失敗で更に絶望の過去

　そしてこれが一番問題なのですが、、、民主党が完全に失敗してしまいました。

　与党が不甲斐なく野党が政治を取って代わってもまるでよくなりませんでした。ここが決定打となりました。

　それ以降は政治という事に対しての国民感情が急激に薄れてしまいました。そしてそれをいいことに政府は一気に自我をむき出しにしました。

　経団連は消費税は１０％でも足りないと主張します。

　これは言い換えれば、弱者は生きる資格すらないとハッキリ断言しています。非正規雇用が進み貧困層が膨れ上がってこの発言は本来なら国民感情を逆なでするはずですが、もはや国民にはそれに反抗するパワーすら残ってません。究極の搾り取りはかなり進行してしまっています。

　法は一度作ってしまえばよいという考えが政治家の中で完全に蔓延しており、これに反対する議員はいても少数派でひねりつぶされます。そしてその結果誰もいなくなったのです。

大々的に押し出す教育費無料の算段

　貧困層にとっては教育費無料化はありがたいでしょうが、どこまでが適応範囲かは全く不明で朧気です。かつ何歳までが適応範囲か？私立公立国立での負担比はどうか？塾はどうか？

　これらが無料化になるという事は、子供の教育に費用がかからない・・・・という事にはなりません・・。

　無料化する金は税金として払われるのです。つまりは繰り返すのですが、、、帳簿につける必要のない税金の流出経路が出来てしまうという事です。

　おそらくは高額の私立団体との癒着が顕著になる事はほぼ確実でしょう。

　こうして一般的な人にはほとんど恩恵がない所か、ごく一般的な学校の質は更に下がる事になるでしょう。

政治家になるのが終着点の政治

　まさにこの一言につきるでしょう。政治にかかわる要職につけば将来が約束されます。現在の政治家は地方公務員でさえどんぶり勘定の杜撰な会計方法を改める気がありません。国会議員はファーストクラスやグリーン車、高額な公共サービスは使い放題です。しかも帳簿がいらない助成金の使い道は言うに及びません。

　このような人たちが現状の生活感を理解して政治をするでしょうか？まず無理です。

　本来ならたたき上げの政治家がもっと出てきてもいいでのですが、上記のように無気力政治が広まり頑張ってる人に票など集まらないのが今の選挙です。既に興味がないのです。

　こうなればどこまで腐りきるのかを冷ややかに見守るしか手はないのかもしれません。