外からみた日本の衆議院選挙の記事（抜粋）
先日の衆議院選挙では報道通り自民党が圧勝しました。
その後に即時に安倍が４期連続の総理大臣となりました。国民に支持されたという理由と主要株価の上昇、バブル期以上の好景気と謳い、今後も日本は成長できるという持論を展開しています。
しかしどうでしょうか？そのように感じている国民がどれ程いるでしょうか？
今回取ってつけたような教育費無料化の話にしても説明が十分でなく、各政党は政策を十分に公約してはいません。
それは与党である自民党だけはなく、希望の党の消費税増税凍結（それがどのように経済に影響を与えるか）、立憲民主党の改憲反対（対外案）など、限られた事のみを言及し、とりあえずは政党を取ってから詳しく話そう・・というスタンスでした。しかし、支持される政党を示すなら詳しく表明すべきですし、メディアもそう扱うべきです。
少なくても「国民を守る」とか「プロマイド渡し（３万円・・・）」など表面上で何一つ真意が見えないポスターなどにお金を使うのは馬鹿げていると疑問に思っていましたし、以前の記事でもそのような事は書いてきました。
これらに関して外から見た意見は実に興味深く、普通はそう考えるという意見が散見されたためリンクを張らせていただきました。
既に書いた通り、政治についての興味が極限まで落ちている結果が今の日本の政治の独裁につながっています。そして、メディアもそう仕向けます。
その結果スローガンだけのポスターや演説に終始し、根拠もなければ議論もない国会中継を延々と繰り返すだけとなっています。 それをまざまざと指摘していっています。
ただし、これら海外のジャーナリストは日本に興味があるのでこのような意見を持つのであり、外国の人がこれほど高い意識をもって政治に接しているわけではない事は付け加えておくべきでしょう。とは言えそれでも日本程ではないとも感じます。
記事にあるように、「長期政権は腐敗と傲慢を生む」は正に今の日本の政治とメディアの在り方そのものであることは間違いないでしょう。選挙が終わった後の弛緩した国会の日程の取り方や議論の方向性（野党の時間配分や特別国会の召集タイミングなど）を見てもわかります。
衆議院選挙前の指摘通りですが、今回は見事なまでの「プロレス選挙」でした。あまりにも露骨に野党が分裂しました。野党自体が自民党を支持していたととられても仕方がない程です。彼らは政権を取れなくても今後も税金でいくらでも食いつぶしが効くのです。そこに危機感などあるはずもなく・・。であれば現状を変える事を野党自体が望んでいないと見られても仕方ないですし、そのような行動を取ったわけです。改憲反対から賛成と簡単に舵を切る議員に信用などおけるはずもないです。
結局の所今の政治は利権まみれで既に腐敗が深刻な状況です。ここ６年で給与の平均値が７０万も下がっているのに好景気と政府は言うのです。そしてその事実をマスコミは完全に封殺し、株価上昇だけを報道します。主要上場株価は一般の人では手に入らないにもかかわらずです・・。
今はまだそれでも最低限の暮らしができる人は多いのでこのような状況でも大きな変化は生まれませんが、ある水準以下になれば風向きは変わるでしょう・・。というよりも変わらなければ朽ちるだけです。
一庶民が団結する時がいつになるのか・・・
そしてそれが実現しそうな時の政府の権力の度合いがどれ程のものか・・・
少なくてもここ数年でそのような出来事が起こる事は期待できません。
教育無償化の中身、、富裕層優遇の線が・・・
自民党の教育無償化方針について発表がありました。
なんと、義務教育にあたる小中だけでなく、私立高校学校の教育費を無償化するという事です。これはかなり凄い事です。
私立学校はご存知の通り学費が公立や私立よりも高く、学校によっては一般人お断りなレベルの費用を要する学校もあります。
政府が私立学校無償化を計画しているという事は、そこに分別はありません。つまりはかなり高い私立学校の費用も税金により賄われる事になります。
更には教育人員の給与アップも考慮しているという事です。
また、私立の方が国公立よりお金が掛る分設備は充実している場合が多いです。これが無料となれば、国公立よりも私立の方に流れる人も出てくるのではないでしょうか？
つまいは、
・それまで費用が高いからと遠慮されていた私立の需要が上がる
・かかる教育費の総額は上がる
・その上がった教育費が税金として払われる
⇒お金のかかる学校の実入りが確実に上がる⇒お金のかかる学校は富裕層御用達・・
恐ろしいとは思いませんでしょうか？？
これが、子供のため、国民のためといってるのは飾り言葉と主張する理由です。
一般層が私立学校に行かせる体力が完全になくなってしまったため、富裕層を取り込む学校が政府に働きかけたとのでしょうか・・真実は知る由もありませんが。
現在の高校生までの人口がおよそ１５００万人程ですのでこれが無料化された場合は兆単位の規模の税金が必要になるかもしれません・・。
この税金をどこから捻出するでしょうか？考えただけでも恐ろしいです。
ちなみに教育無償化は野党も公約に上げております。
つまりは政府的にはどちらにしても税金を増加してそれにあてがうという事をほぼすべての政治家が考えてるという事になります。
やっぱりプロレス選挙という事です。野党も与党もどちらが政権を取っても絶望です。
無償化に関してはその言葉を独り歩きさせるのではなく具体的にしっかりした内容を打ち出すべきでしょう。言葉尻ではなく本当に政策を国民に分かりやすく説明すべきです。
わかりやすくというのが、簡単に「無償化」という無鉄砲な言葉で締められるべきでは絶対ないはずです。
この言葉だけで国民の生活、子供をもつ家庭の生活が楽になるなど考えたら本当に取り返しのつかない事態が起こるでしょう。
政策に関して一般市民の声はまず届きませんが、何かが行われた場合その結果どうなるかを先んじて見極めて、その声を大きくしていくように１人１人が考えて抱ければ幸いです。
教育費無料化も完全に反対ではなく、一部無料（ある程度均一金額無料、収入格差を考慮した一部無料など）という形なら賛成です。上記に書きました通り全て無料化にすると私立系の学校の取り分がどうしても大きくなり利権を疑うしかなくなります。
政治無関心の構造
日本国民のサラリーマンの平均所得がどんどん目減りする一方、１人にかかる税金は増加の一途をたどっています。また、１人にかかる健康保険料も上がり続けています。年金の上限引き上げや負担額増など、老後を取り巻く環境は急速に悪化しています。
今の日本は借金が莫大という理由で新たな税金を際限なく増やし、何か異常が起きた場合は追加徴収を名目に税金を取ります。
更には法人税減税に関しては、一流企業程タックスヘイブン等の租税回避対策で税金を払っていない事がわかっています。つまりは法人税減税したからといって企業の海外流失に歯止めがかかる理由にはなり得ません。
タックスヘイブン問題は政府の圧力により報道が完全規制されており、マスコミとの完全癒着も白日の下にさらされました。
政府への期待感薄
現在政府が一番押してるのは、失業率の低下による好景気という事です。
これは以前にも書きましたな内情はとても悲惨です。失業率という数字「だけ」が下がっています。
簡単に説明すると、本来は働かなくても大丈夫な人も働かざるをえなくなったという事です。それは女性や６０歳以上の労働力が激増しているという事です。
何故そうしなければいけないか？？
単純に労働力に対しての賃金が下がってしまったという事です。
そのため、多くの時間を割いてすら今までの生活を守るのが精一杯です。それは非正規雇用を認めてから加速しており、今後も加速し続けるでしょう。
その上で、税金は毎年追加され増額されています。控除はなくなっていきます。
１人当たりの国民総生産は先進国では最下位クラスまで落ち、ほぼ発展途上国と変わりません。わずか２０年で先進国の先頭集団から転げ落ちてしまいました。特にここ１０年はかなりの勢いで下落しております。当然ながらそのような事は公に報道もしまんし、集計結果も公表しませんが調べればすぐ出てくる事です。
政権交代の失敗で更に絶望の過去
そしてこれが一番問題なのですが、、、民主党が完全に失敗してしまいました。
与党が不甲斐なく野党が政治を取って代わってもまるでよくなりませんでした。ここが決定打となりました。
それ以降は政治という事に対しての国民感情が急激に薄れてしまいました。そしてそれをいいことに政府は一気に自我をむき出しにしました。
経団連は消費税は１０％でも足りないと主張します。
これは言い換えれば、弱者は生きる資格すらないとハッキリ断言しています。非正規雇用が進み貧困層が膨れ上がってこの発言は本来なら国民感情を逆なでするはずですが、もはや国民にはそれに反抗するパワーすら残ってません。究極の搾り取りはかなり進行してしまっています。
法は一度作ってしまえばよいという考えが政治家の中で完全に蔓延しており、これに反対する議員はいても少数派でひねりつぶされます。そしてその結果誰もいなくなったのです。
大々的に押し出す教育費無料の算段
貧困層にとっては教育費無料化はありがたいでしょうが、どこまでが適応範囲かは全く不明で朧気です。かつ何歳までが適応範囲か？私立公立国立での負担比はどうか？塾はどうか？
これらが無料化になるという事は、子供の教育に費用がかからない・・・・という事にはなりません・・。
無料化する金は税金として払われるのです。つまりは繰り返すのですが、、、帳簿につける必要のない税金の流出経路が出来てしまうという事です。
おそらくは高額の私立団体との癒着が顕著になる事はほぼ確実でしょう。
こうして一般的な人にはほとんど恩恵がない所か、ごく一般的な学校の質は更に下がる事になるでしょう。
政治家になるのが終着点の政治
まさにこの一言につきるでしょう。政治にかかわる要職につけば将来が約束されます。現在の政治家は地方公務員でさえどんぶり勘定の杜撰な会計方法を改める気がありません。国会議員はファーストクラスやグリーン車、高額な公共サービスは使い放題です。しかも帳簿がいらない助成金の使い道は言うに及びません。
このような人たちが現状の生活感を理解して政治をするでしょうか？まず無理です。
本来ならたたき上げの政治家がもっと出てきてもいいでのですが、上記のように無気力政治が広まり頑張ってる人に票など集まらないのが今の選挙です。既に興味がないのです。
こうなればどこまで腐りきるのかを冷ややかに見守るしか手はないのかもしれません。
