野党の森友問題の追及は本当か？どちらにしても与党も野党も日本には存在しない・・・

　国会などがＮＨＫでも報道されていますが、野党は引き続き森友問題を軸に与党を追及していく方向性なのでしょうか？という所に関しまして

　私見ですが、もしこれが報道通りの傾向で、野党が森友問題を執拗に追及する姿勢を前面に押し出しているのであれば、おそらくは野党と与党は裏で利益合意がなされていると考えるのが自然です。つまり、組んでいるという事です。

　森友問題の問題点は助成金額が妥当だったのか、あるいは、その買いたたいた土地を転売などに使用されているかの方が問題だと思います。そして、そのような問題は国民１人１人の生活を左右する場所で議論されるべき事ではないはずです。国民誰がも普通に思う所です。

　元来、現在の安倍首相の国会は議員削減や効率化、年金問題や保険問題をしっかり整えるという公約の元に民主党にとって変わった政権なはずですが、今やその形は欠片一つたりとも政治として形に残ってはおりません。

　消費税を一般税として増額をし、かつ議論のために数々の省庁をひたすら作り続けています。それだけで毎年兆単位の金額が注がれてますが、それらは機能しているとは言い難いです。言及していけばきりがないですが・・。彼らの言い訳は将来の投資との一辺倒ですが・・。

　現状の政治が続けば日本国民の９割は困るどころの騒ぎではないですが、政治家にとっては完全に対岸の火事という所で、自分たちで操作できる金には困りません。つまりは、税制議論をうやむやにすればするほど良いという事です。

　話は戻り、森友問題に関してですが、個人の事情を国会で追及は国民が覚めるという所は、さすがにそんな事が政治家がわからないはずはありませんから、野党はそのような一部の問題に執拗に追及して本来あるべき議論をしないというのは考えにくいのですが、、実際は議論は全く進んでいない事からも、残念ながらこの報道はウソとはいえなくなっています。それどころか、議論なしに次々に法案は可決されます。圧倒的な数の暴力により、、それが良いか悪いかの判断は誰もする事は許されていないのが今の日本です。

　このような政治が続き国民が疲弊してしまえば、普通なら選挙で政権を維持する事はできませんが、現在のこのような野党の動きを報道されたり、実際してるのを見ると、野党にも信用が置けません。結果選挙率は下がり、少数の固定的な意見が大きな戦力となり、臨まざる政治に支配されるとうのが現状です。

　それ故、与党も野党も応援できない絶望政治となっている。

　となれば、国民は政治に背き、個人の事由を最優先にしていくというのが今現在の国民事情と言って間違いありません。

　そしてそれこそが、政治家が一番望んでいる事です。誰も政治家を責めなくなるのでやりたい放題に税制を弄り、高齢者の保健負担も下げ、年金受給年数を遅め、養育費控除を減額したりと、アナウンスされない部分はどんどんと国民を苦しめる方向に動きまくってます。

　その上で用途を詳細に記載しない助成金や補助金での暗躍を改良する兆しもありません。もっとも、この部分は頭を使えばうまい具合に見方にもできる部分ではありますが、正常な神経を持ってる人ではこの部分で無神経に有利にもっていこうという概念に持っていきにくいのが普通です（金に執着してる人は人情が薄い部分はここからも見てとれます）。

　そしてもっとも深刻なのは、野党もこれでよいと思っている所です。反勢力ではあるものの税金の恩恵を受ける立場にある自分たちにとっては今の税制は非常に都合がよく、変える必要がありません。

　となれば、野党にとっても議論を勧めない事が得策となり、今回みたいな対応となってしまうのです。

　政治を受動的な立場で受けざるをえない国民のほとんどに関しては、まだ個人個人に体力があるうちはよいですが、それがなくなる時代、、４年後の日本は少し危機感を持った方が良いと思われます。

　そう、それ程に近い未来に生活は大きく変わると思います。